柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
先進国の中でも低い要因は、国会議員及び大臣に女性が占める割合、企業における女性管理職が少ないこと、非正規雇用者の女性の割合が男性の２倍であるなどが挙げられています。 厚生労働省の令和２年賃金構造基本統計調査によりますと、男女間の賃金格差は、男性１００に対して、女性７４.３とまだまだ開きがあります。
先進国の中でも低い要因は、国会議員及び大臣に女性が占める割合、企業における女性管理職が少ないこと、非正規雇用者の女性の割合が男性の２倍であるなどが挙げられています。 厚生労働省の令和２年賃金構造基本統計調査によりますと、男女間の賃金格差は、男性１００に対して、女性７４.３とまだまだ開きがあります。
１７名のうち、活躍の度合いは様々ですけれども、まず、県の女性管理職アドバイザー制度、これにおいて女性管理職のロールモデルとなるような、輝き女性サポーターに認定されて、県レベルで活躍されておられる方、あるいは本市でいくと、女性人材バンクに登録されて、女性向けのセミナー、こういったところで講師を務めていただいたり、あるいは、宇部女性活躍応援ネットワーク、こちらの委員になっていただくということで、私どもも
また、職域においては、女性が働きやすい環境づくりや女性管理職の増加を目指し、女性活躍推進企業の認証や女性リーダー育成支援事業に取り組んでおり、特に、女性活躍推進企業の認証については、平成２７年度の３８社から令和２年１１月末現在で１６４社へと増加しています。 一方、自治会や地域コミュニティなど地域活動における意思決定の場面において、女性の参画が十分とは言い難い状況にあります。
この背景には、多くの女性が仕事と家庭の両立を迫られて昇進の機会を失うなど、管理職の登用が進まないことや、女性管理職の比率が今年度までに３０％と国は目標を掲げてきましたが、実際は９.９％にとどまっている現状が浮き彫りとなっています。 このことからも、本市ではどの程度男女共同参画社会が浸透し、問題点が改善されてきているのか、この観点から質問いたします。
これを受けて、委員中から、「この委員会の場においても女性の数が少なく、市において女性管理職の登用が進んでいないことは明らかである。また、審議会における男女比、その他の課題についても、いかにして目標を達成しようとしているのかが見えてこず、男女共同参画推進の旗振り役としての姿勢が読み取れない。
市の女性管理職が増加した場合には、市の管理職を委員に含んでおります審議会の女性登用率につきまして上昇が見込まれますと同時に、他の関係団体におきましても好影響を促すのではないかと考えているところではございます。
市の政策、また、方針決定に、女性の視点を生かすというのは非常にこれから大事になってくると思っておりますが、上層部に女性管理職がこういうことになると大切だと思っており、そのあたりのことについてどのように今後進めようとしておられるのか、お聞かせください。 ◯議長（西村 憲治君） 小田総務部長。
市の政策、また、方針決定に、女性の視点を生かすというのは非常にこれから大事になってくると思っておりますが、上層部に女性管理職がこういうことになると大切だと思っており、そのあたりのことについてどのように今後進めようとしておられるのか、お聞かせください。 ◯議長（西村 憲治君） 小田総務部長。
その体験や苦悩を、初動、避難所対応、被災者支援といった分野ごとに手記としてまとめました」ということで――「私は熊本市の復興アドバイザーを務めさせていただいたご縁により、昨年、数名の女性管理職の方に熊本地震についてのヒアリングをさせていただいており、そのパワフルな対応力や熱意に圧倒されたのだが、この証言集を拝見し、改めて大きな感動を覚えた。
(3)女性管理職比率の向上策は。 (4)最寄りの緊急避難所までの距離は３００ｍ未満か。 (5)受動喫煙防止条例を制定してはどうか。 (6)ダイバーシティーに関する取り組みをしているか。 (7)公用車に環境車を導入しているか。 (8)食品ロスを減らす取り組みをしているか。
◎総務部長（藤本泰延君） 女性管理職、課長級以上ということで言いますと、平成３０年の４月１日現在で、県内１９市町の中では６番目ということで、１３市の中では４番目というような数字でございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君） １９市町で６番目、１３市の中では４番目というのは、まあ、まあ、頑張っている、健闘しているということなんでしょう。県内の中ではね。
あわせて、校長会において、女性管理職の育成等について指導をしているところです。以上です。 ◆藤村博美君 ありがとうございます。それでは続きまして、学校における子供たちへの教育はどのようにされているか、お示しください。 ◎教育長（児玉典彦君） 各学校においては、道徳教育を柱に、教育活動全体を通じ、人権の尊重、男女平等や男女相互の理解と協力の重要性などについての指導を行っています。
国際的には、２０３０年までに５０％の動きの中、２０２０３０運動、あらゆる組織で女性管理職を３０％にする政府の目標まで、あと２年、柳井市議会は、次回の選挙までこのままですが、執行部は、現在の１人から増えていることを期待しています。 では、通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに、柳井商業高等学校跡地利活用基本コンセプトは、「すべては、人づくりから～子ども・教育環境の充実～」とあります。
行動計画の中で、女性管理職の登用、キャリア形成支援、職員の意識醸成に努めることとしております。 女性の積極登用のためには、まず、入り口部分の、職員採用に係る、女性の採用試験応募者の増加が課題となります。直近５年の、女性の行政職受験者の割合は３０.３％であり、合格者の割合につきましては２２.２％となっております。 ３０年度の採用予定者数でございますが、一般行政職が、社会人と合わせまして５人程度。
具体的に申し上げますと、育児休業等の取得率を男性５０％、女性１００％、女性管理職職員の割合を１０％以上、女性消防吏員の割合を３.２％以上、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた時間外勤務時間数の対前年度比を３％削減、１人当たりの年次有給休暇平均取得日数を対平成２８年度実績２０％増といった目標を設定いたしたところでございます。
◎総務部長（小野雅弘君） 本市本庁内での女性管理職の登用ということで、本市におけます女性管理職の登用でございます。下関市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画――これに掲げます目標の達成に向けて、本市も取り組んでいるところでございますが、この中で平成３１年度までの目標といたしまして、管理的地位にある職員に占める女性割合、これを１０％以上ということで目標設定しております。
整 備について(1) 通信事業者との協議も含めた 市の取り組みは (2) 未整備地区における環境等の 認識 (3) 今後の市としての取り組み３．生活バスについて(1) 現状 (2) ワンコイン（100円）化の目 処２７小熊坂 孝 司１．庁舎整備について(1) これまでの耐震化計画 ５つ の理由、見解２．男女共同参画につい て(1) 現状と課題について (2) 市職員の認識は (3) 女性管理職
従業員数３０１人以上の企業、団体を対象に、女性管理職比率、女性採用比率、勤続年数の男女差、労働時間などを把握し、課題の分析や数値目標を設定した行動計画の策定を義務づけております。
議員御案内のとおり、依然として管理職に登用する世代の女性職員の絶対数が少ない状況は続いておりますが、管理職に登用された女性職員が、比較的人数の多い２０代から３０代の女性職員の目標や手本となることで若い世代の昇任意欲が向上し、長期的な女性管理職の割合を増す効果を生むものと考えておりますことから、積極的な登用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
男女平等、機会均等の精神から言って、女性の職員数が増加すれば、おのずと女性管理職の数も上がってくるものと思いますが、人事としての女性職員の登用はどうされるのかお尋ねいたします。 以上、質問の１として、人事異動について。 １、基本的な考えは。 ２、女性職員の管理職の登用は。 次に、スポーツの話題を質問いたします。